市場には素晴らしい投資先が溢れています。国内 及び 外国株式、債券、ワラント、ETF、ETN、REIT、投資信託まで幅広く取り扱って磐石なポートフォリオを作りたいですね。
確定申告の計算上の書類 や 収益の計上時期について ※証券一般口座 と FX口座の増減成績です。 口座外資産の動きは事業主勘定を使用しています。 ※計算書類について 収入すべき時期、約定日基準（租税特別措置法37条の10 第1項） 公募株式投資信託の特別分配金は資本の払い戻しに該当するため非課税となります。 外国債券 及び MRFの利金は源泉分離課税となります。 売買の際には、移動平均法により損益を算出しております。 ※平成21年以前の金額については、資料がないため判るもののみ集計しています。 また、平成22年以降においても源泉分離課税の所得においては、 受取額から逆算していますので（利子6円源泉徴収0円 → 利子7円源泉徴収1円など） 若干の誤差が生じる場合があります。 また、源泉分離課税の所得においては22年以降も全てが記載されているわけではありません。
以下の資料を計算の基礎としています。 資料の金額に調整を行った額を確定申告に使用しています。 資料に修正を行う事由 証券会社の損益計算システムは、通常の取引時にはほぼ問題がありませんが（例外あり） ほふりに登録されている株券などを移管した際には、実際の取得価額ではなく参考価格で計算されます。 そのため、確定申告の際には修正した金額を算出する必要があります。 ※実現損益システムが役にたたないため、売買履歴をメインに使っています。 運用成績まとめ 国内上場株式譲渡：H22、H23、H24、H25、H26 国内上場株式配当金：H21以前、H22、H23、H24、H25、H26 公募株式投資信託譲渡：H26 公募株式投資信託、H26 投資信託参考資料 公募株式投資信託分配金：H25、H26 カバードワラント：H26 上記外の計算資料：外国為替証拠金取引、定期預金、普通預金、ＭＲＦ、外国債券 HPに掲載している資料の修正事項 ※平成 27 年 3 月 12 日：収入金額を修正しました。 事由としては、収入金額にみなし譲渡損益 1,200円 及び 端株買取請求 10,660円が含まれていなかったためです。 Excel上で所得金額の計算と連動していないため、この修正による所得金額の変動はありません。 損益不算入としている費用を投資CFにしていましたが、 投資CFに計上するのは妥当ではないため、営業CFへ反映させるように変更しました。 損益不算入部分を評価損益にぶち込んでいたのを変更したため、 評価損が少なくなりました +19,659（-615,466 → -595,807 :H26までの累計部分を掲載） 減額した金額については確定申告後の所得部分で調整しています -19,659（5,158,056 → 5,138,397 :H26までの累計部分を掲載） 収入金額の計上ミスを防ぐため取得費部分を追加しました。 所得申告額 = 収入 - 取得費や手数料 - 損益不算入とした費用（H22年 19,105円） ※平成 27 年 3 月 11 日：損益発表の計上方法を変更しました。 前表はあまりに見にくい為、ニーズがありそうな部分だけに絞りました。 また、微々たる金額ですが前回計上していなかった利子関係の所得も追加しています。 外国債券の利金以外の利子関係の所得は、基本的に受け取った口座入金額と源泉徴収税額の税率から逆算しています。 確定申告における調整事由について ※一般口座 及び 源泉徴収なしのため、特定口座年間取引報告書はありません。 また、確定申告が必要となります。 平成21年度以前は上場株式配当金のみのため、申告不要制度により確定申告が不要です。 平成22年度以降に関しては、 株式 や 公募株式投資信託の譲渡 及び 外国為替証拠金取引、ワラントの差金決済に対し源泉徴収が行われていません。 上場株式配当金、公募株式投資信託の普通分配金、外国債券利金、MRFに対しては源泉徴収が行われています。 ※開設日など口座情報について 平成 24 年 6 月より配当金受取方法を配当金領収証方式 から 登録配当金受領口座方式に変更しています。 平成 27 年 3 月 4 日より配当金受取方法を登録配当金受領口座方式 から 株式数比例配分方式に変更しています。 平成 27 年 2 月 28 日の次週より貸株サービスを開始しています。 ※平成22年度の譲渡所得について 武富士上場廃止による出庫 19,105円 を損益不算入処理しています。 倒産、100%減資など、損失に計上すべき時期 と 事由を考えていて計上し損ねた。 倒産による出庫でも、1回損切りして買いなおせば同じ損失でも税額面では有利だった。 出庫：平成 22 年 11 月 4 日 特定管理口座ではないため価値喪失株式に係る証明書なし 未確認事項：上場廃止株式のため非上場株式の損失扱い ※株式分割：平成 23 年 1 月 1 日（平成 22 年 12 月 27 日） アークランドサービスの株式分割による無償交付、増加株式99株が入庫 普通株式100株 を 1単元とする。 ※平成24年度、アルテックによる資本の払戻しがあり、みなし譲渡所得 1,200円 が発生。 口座外の資産が増加しました。 その他資本剰余金を原資とする配当、資本の払戻しに該当するため非課税となります。 配当金領収書の払い渡し期間、平成 24 年 2 月 29 日 〜 平成 24 年 3 月 30 日 みなし譲渡損益による、取得価額の調整について みなし譲渡損益の計算は払戻しが生じた日、アルテックの株式を保有していないため、調整なし。 調整する取得価額がないため、配当金額を譲渡所得に加算処理しております。 株式の譲渡：平成 23 年 11 月 31 日に売却済み、平成24年時点で当該株式非保有 資本の払戻しが生じた日：平成 24 年 2 月 29 日、みなし配当額：0円、純資産減少割合：0.008 支払確定日：平成 24 年 2 月 28 日 ※ケイティケイ 平成25年度1,000株購入したが、同年中に利確したのが500株のため翌年に一部持ち越し 取得価額は2で除した額を使用しています。 表内で端数が生じないよう、以下のように調整しています。 平成 25年 売却分：取得価額 1/2 + 手数料179円（171円、消費税8円） 平成 26年 持越し分：取得価額 1/2 + 手数料179円（170円、消費税9円） ※株券電子化によりほふりに登録されている株券、 特別口座からの移管により入庫された株式の取得価額について調整を行っています。 三菱マテリアル：0円 → 398,000円 東日本旅客鉄道：0円 → 886,000円 日本電信電話：0円 → 1,197,000円 ※株式移管手続完了日 平成 25 年 8 月 8 日、平成 25 年 8 月 14 日 ※平成 25 年 10 月 21 日 日本電信電話の端株買取請求により 10,660円 口座外の資産が増加しました。 無償交付による取得、取得価額は移管した株式に含まれています。 買取計算明細 価格決定日：平成 25 年 10 月 15 日 買取株式数：2株 買取価格：5,300円 買取手数料：0円 取引所：東京 基準：終値 平成 25 年 10 月 16 日 振替出金 315円 使途不明金のため損益不算入処理。 買取請求による手数料と思われる。 ※平成25年中に保有した投資信託は全て公募株式投資信託となります。 配当控除の対象となる銘柄はありません。 ※平成25年中に償還・中途売却となった外国債券はありません。 HSBC ブラジルレアル建て 利付債券 6.0％ の利金は、 初回のみ 5,000通貨 に対し 利金147.50 となります。 ※平成26年度、解約・償還による投資信託実現損益の調整事由 2014年8月29日（約定日ベース）以前の個別元本に付随する費用等を調整しております。 調整後金額によるキャッシュ・フローの差異はありません。 楽天証券 投資信託一般口座の実現損益の表示開始に関するお知らせ https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20140829-01.html 2014年8月30日以降の売却分から表示（サービス開始前以前のものは表示できない） サービス開始日以前のものは、買い増し前の個別元本を基にして算出される。 ※平成26年度の国内上場株式の譲渡所得には、以下の不動産投資法人が含まれています。 ＭＩＤリート ジャパンエクセレント投資 なお、上記の不動産投資法人からの受取配当金はありません。 平成25年度申告において、先物取引に係る繰越損失の届け出無し。 そのため、239円 を損金不算入処理しています。 ※平成26年中に保有中した投資信託は全て公募株式投資信託となります。 配当控除の対象となる銘柄はありません。 ※平成26年中に償還・中途売却となった外国債券はありません。 ※源泉分離課税の利子所得 及び 利子所得から差し引かれた源泉徴収税額は申告から除いています。 ※配当控除、配当割額控除について 平成21年以前は申告不要制度を利用しているため、配当控除、配当割額控除はありません。 平成22年においては申告分離課税を選択したため、配当割額控除のみの適用となります。 平成23年以降は総合所得での課税を選択したため、配当控除 及び 配当割額控除の適用となります。 ※申告の際の確定申告書類 ・確定申告書Bの1〜2 及び 3表 雑所得（公的年金以外）、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項を記入のこと 申告所得税の納付書が郵送されてきている場合、番号を記入のこと 総合・分離の選択によらず、配当割額控除額を記入のこと ・配当控除について 総合課税を選択した場合の配当控除の計算の際は課税所得に注意のこと 申告分離課税を選択したとき、配当控除の適用はありません。 公募株式投資信託の普通分配金は配当所得に該当します。 投資信託の特別分配金 や その他資本剰余金を原資とする配当については資本の払い戻しのため非課税です。 こういった分配金があった場合には、純資産が減少した分だけ取得価額を調整する必要があります。 また、資本の払い戻しのため配当控除の対象にはなりません。 投資信託の普通分配金は非株式割合 や 外貨建て資産割合によって配当控除の対象にならない場合があります。 ・外国債券・無記名確定社債の税金 中途売却における課税は、利付債、低クーポン、割引債などにより異なり、償還差損益は総合雑所得となります。 ・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 ・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 外国為替証拠金取引は差金等決済に係る利益又は損失の額、 カバードワラントは譲渡による収入金額 及び 係る取得費欄を使用すること ・特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書 外貨建資産割合 及び 非株式割合、詳しくは目論見書を参照のこと ・添付書類台帳 源泉徴収票、各種控除証明書を添付すること ※税額計算についての補足 税制改正により平成25年度より復興特別所得税が導入、平成26年からは証券優遇税制がありません。 平成24年度よりFXの差金決済の申告が申告分離 雑所得になっています。 ※計算方法 事業主貸：端株、みなし譲渡、配当金、口座内徴収源泉、不算入調整 繰越利益剰余金：ＰＬのみから算出
国内上場株式の譲渡や配当控除、配当割額控除などにおける取り扱いについて、 ※分離課税となる所得（横須賀市） https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1640/g_info/l100000175.html （1）利子所得 公社債、預貯金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配などによる所得。 通常、利子所得は、所得税と地方税が源泉徴収（特別徴収）により課税が終了（一律分離課税）しているため、市・県民税の申告は必要はありません。 ※ただし、国外の銀行の利子などは特別徴収がされないので、申告が必要であり、他の所得と共に総合課税となります。 （2）特定配当等の配当所得 上場株式等の配当、公募株式投資信託の収益の分配に係る配当、特定投資法人の投資口の配当等による所得。（住民税が特別徴収されているもの） 特定配当等に係る所得については、所得税と地方税が源泉徴収（特別徴収）されているため、原則、市・県民税の申告を要しません。 申告する場合は、他の所得と共に総合課税とする方法のほか、 平成21年1月1日以降支払を受ける上場株式等に係る配当等の所得については、所得税15％、地方税5％ （ただし、平成25年12月31日までの間に支払いを受ける分については、所得税7％、市・県民税3％）の税率による 申告分離課税を選択することができます。 なお、この申告をする場合は、申告する上場株式等の配当等全てについて、総合課税と申告分離課税のどちらかを選択する必要があります。 また、分離課税を適用した特定配当等については、配当控除は適用されません。 総合課税を選択した場合 上場株式等に係る配当等の所得金額は総所得金額等に算入されます。 配当控除、配当割額控除の適用を受けることができます。 分離課税を選択した場合 上場株式等に係る配当等の所得金額は総所得金額等に算入されます。 配当控除の適用は受けることができませんが、配当割額控除の適用を受けることができます。 同一年中または過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額との間で損益通算をすることができます。 申告しない場合 特定配当等に係る所得金額は総所得金額等に算入されません。 配当控除、配当割額控除の適用は受けられません。 ※平成26年1月1日以降支払を受ける場合、本則税率の20％（所得税15％、住民税5％）が適用。 ※道府県民税株式等譲渡所得割による課税（特別徴収）について（大阪市） http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028819.html 申告分離課税により申告された場合、既に特別徴収された「道府県民税株式等譲渡所得割」相当額については、 翌年度の納税義務者の所得割額から税額控除し、控除しきれない額は均等割額または未納税額に充当、もしくは納税義務者に還付します。 ※配当割額・株式等譲渡所得割額の住民税に関する事項欄への記載について http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000258184.html 特定口座年間取引報告書の「株式等譲渡所得割額（住民税）」欄および「配当割額（住民税）」の「納付税額」欄に記載の金額を、 確定申告書（第2表）の「住民税に関する事項」欄の「株式等譲渡所得割額控除額」欄および「配当割額控除額」欄に転記してください。 ※配当割額・株式等譲渡所得割額控除額（京都市役所） http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000028154.html 特定配当等の額又は特定株式等譲渡所得金額について申告された場合は，当該配当割額又は株式等譲渡所得割額に対して， 市民税は3/5を，府民税は2/5を乗じた金額が所得割額から差し引かれます。 また，所得割から控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除額は， 納税義務者の当該年度分の住民税に充当され，充当をすることができなかった部分の金額については， 還付又は未納に係る地方団体の徴収金に充当されます。 株式投資 TOP：トップページに戻る。
散財のすすめ : 私が購入した商品など…… 賃金格差、ワーキングプア、インフレ・物価上昇、馬鹿みたいに低い政策金利、公的年金の受給開始年齢 引き上げ。 とてもではないですが、銀行の預金金利ではやっていけません。 景気がよくなれば金利も良くなっていく可能性はありますが、 銀行は自分が不利になるような商品設計はしません。 銀行自体、預金者から預かったお金を運用することで成り立っています。株式情報の大株主の状況を見れば判りますが、金融機関の多いこと多いこと……結局のところ、自分で投資、資産運用を行うのが一番お得なんです。
いろいろと比較されるかと思いますが、リスクがあって二の足を踏んでしまう。 はじめてでいろいろ比較したが、結局どれを購入すればいいのかわからない、誰か選び方教えてよという方もおられるでしょう。 銀行員さんなどに相談すると、おすすめの投資信託を出してくる…… 投信の販売ノルマ達成、やったね！ 国内債権 や 国債などは、リスクの低いやり方ではあっても投資と言う面で見ると微妙な商品。 初心者向けではありますが、投資の方法としては銀行預金と大差ありません。 投資とはリスクを背負うこと、儲けようと思ったらリスクは避けて通れません。 習うより慣れろということで、余裕資金の一部を分散投資しておくのが無難です。 ポイントとしては、株価や債権の評価額が下がったからと言って損切りしないことです。